[介護資格ナビ] ホーム » 教育訓練給付制度
教育給付金とは、働く人の技能（スキル）アップを支援し、雇用の安定と再就職を促進する雇用保険の制度のひとつ。厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合、ハローワークから受講料の最大20％の給付金を受け取ることができます。
給付を受けたい場合は、事前に介護福祉に関する各 講座のシステムをよく調べてみましょう。ただし、給付金を受けるためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 在職中の人
- 講座の受講開始日において、企業で3年以上働いている人
- 離職中の人
- 講座の受講開始日において、仕事を辞めてから1年以内（適応対象期間の延長は最大4年）で、それまで企業で3年以上働いていた人
※ 初めて教育訓練給付を受ける場合、雇用保険の一般被保険者期間が1年以上ある人が対象になります。
※ 一般保険者の場合、65歳の誕生日の前日に、高年齢継続被保険者に切り替わるため、受講開始日が66歳の前日以降の場合は対象になりません。
学費の20％が支給されます。ただし、以下の制限があります。
| 20％にあたる額 | 支給額 | |
|---|---|---|
| 支給額の上限 | 10万円 | 10万円 |
| 支給額の下限 | 4千円以下 | 0円 |
※ 雇用保険の被保険者期間が5年以上で、2003年5月1日から2007年9月30日以前に受講を開始した場合、学費の40％が支給されます。（ただし20万円まで）
※ 詳しくは、各講座の詳細情報をご確認ください。
- ■講座 受講前
- 教育訓練給付制度の受給資格があるか確認します。（ハローワークで確認できます）
- 受講 講座が教育給付金制度の対象講座か確認の上、受講を申し込みます。
- ■講座 受講中
- 申請に必要な書類のうち、スクールに用意してもらう書類を依頼します。（依頼時期は各スクールにご確認ください）
- 修了要件を満たすように受講します。
- ■受講終了後
- 受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に、自分の住所を管轄するハローワークへ以下の書類を提出して申請します。
- ≪スクールからもらう書類≫
- 教育訓練給付金 支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書（または、クレジット契約証明書）
- 返還金明細書（領収書やクレジット契約証明書発行後にスクールから費用の一部を返還された場合）
- ≪その他書類≫
- 本人／住所確認書類（運転免許証・健康保険証など）
- 雇用保険被保険者証（コピー可）
- 教育訓練給付対象期間延長通知書（延長をしていた場合に必要）
審査をして支給が決定した場合、申請者本人名義の口座に給付金が振り込まれます。
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